厚生労働省は28日、介護保険を使って毎月有料でレンタルできる福祉用具のうち、つえなど一部の種類で購入を選択可能な仕組みとする方向で検討を始めた。有識者会議で案を示した。現在はレンタルが原則で、利用者が払った料金の残りを税や保険料で賄う。財務省は、レンタルに多額の介護費用がかかると指摘し、抑制に向け購入の推進を求めていた。
購入に伴う費用補助を設ける方向で、詳細は今後議論を続ける。
現行は、介護保険で利用できるつえや介護ベッド、車いすといった用具は原則レンタル。厚労省案によると、つえのほか、固定用スロープや歩行器で購入を選べるようにする。
