公金の不適正な処理やセクハラ行為をしたとして、滋賀県彦根市は28日、文化財課の課長補佐級の40代男性職員を停職1カ月の懲戒処分とした。不適正処理に伴って生じた6万6千円を、9月市議会定例会に提案する一般会計補正予算案に盛り込んだ。
市によると、男性職員は2017～18年度に行った4件の埋蔵文化財発掘調査の報告書作成を巡り、原稿執筆が遅れたため、ダミーの書類を基に業者に印刷を依頼するなどし、代金計約67万円を支出。昨秋の問題発覚後に報告書を作成したが、物価高騰などで6万6千円の追加費用が必要となった。職員は自らの落ち度だったため、自費で業者に支払ったという。
さらに、男性職員は市職員に対してセクハラ行為をしていたという。市は、被害職員から「セクハラがあったこと以外は公表してほしくない」との申し出を受けたとし、内容を明らかにしていない。
これらの行為について男性職員は「大変申し訳ない」などと反省しているといい、市は「再発防止を徹底する」としている。
