インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」の運営会社と、業務に対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を導入した神奈川県横須賀市は29日、自治体が生成AIを活用するための知見を集めて紹介するポータルサイト「自治体AI活用マガジン」を開設した。
市によると、サイトは一般のユーザーも閲覧可能。既に東京都、神戸市、熊本市など全国の計11自治体が参加している。新たに加わりたい自治体や行政機関は、サイトから参加申請ができる。
チャットGPTは利用者の指示や質問に基づき回答を示す。横須賀市によると、文章要約などに利用している。
