株式市場救済のタスクフォース設置

李家超・行政長官は８月２７日、陳茂波・財政長官が率いるタスクフォースを設置して株式市場の流動性を増加させることを検討すると発表した。２８日付香港各紙によると、李長官は施政報告（施政方針演説）の２回目の地区諮問会に出席した後、香港は国際金融センターとして株式市場は非常に重要な役割を発揮することからタスクフォース設置を決定したと発表。諮問会でも、株式市場の流動性増加は重要であることから、タスクフォースを設置していかに流動性を増加させるかについて検討すると説明した。陳長官が今週中にタスクフォースの詳細を発表して速やかに作業に着手し、施政報告発表前に参考のための意見を提供できるようにするという。２７日には国務院財政部と税務総局が公告を出し、証券取引印紙税を半減させて資本市場の活性化を図ると発表した。だが香港中文大学経済学系の荘太量・副教授は、取引コストの低下が投資を刺激することに同意するものの、株式取引印紙税の削減幅は中国本土に追従すべきではないと指摘。本土の主要な財政収入は企業所得税で、香港の株式取引印紙税は財政収入の約７％を占める。徴税幅を半分にしても取引額が倍増することはないため、税率は２０２１年以前の０．１％まで引き下げるのが妥当との見方を示した。