県教育委員会の事業を巡り知人のＮＰＯ法人と違法に契約を結んだなどとして、市民団体が平川教育長に約５７００万円の支払いを求めた裁判が始まりました。
訴状によりますと、平川教育長が以前から親交のあった京都のＮＰＯ法人「パンゲア」に対し、県教育委員会が支払った約２６００万円は違法な取引であると指摘。
また、その契約の違法性を調査した弁護士への報酬が約３千万円というのもずさんな契約であり、これらのことで県に損害を与えたと主張しています。
２９日の裁判では原告側の意見陳述が行われ「教育長は自分が使っているのが税金だということをわかっているのか」などと厳しく指摘しました。
原告 望月照己さん「きょうから闘いのスタート。絶対私物化を許してはいけない」
県は訴えの却下と棄却を求めています。
