NPO法人との契約は違法などとして、契約を結んだ県教委の平川教育長におよそ5700万円を返還させるよう求める裁判が始まりました。
県に対し、平川教育長らの違法支出の返還を求める訴えを起こしているのは、県内の住民ら8人です。訴状によると、平川教育長は、知人が代表を務める京都市のNPO法人に県の事業の予定価格などの情報を事前に伝えたうえで、価格交渉を行っていたとし、契約は違法としています。また、その後、県が実施した取引の妥当性の調査で、弁護士費用が3000万円と高額であったなどとして、あわせて5700万円あまりを平川教育長に請求するよう県に求めています。
広島地裁で29日に開かれた1回目の弁論で原告側は、「個人的な人間関係で契約をした」と違法性を主張。一方、被告の県は答弁書を提出しました。内容については「コメントを差し控える」としています。
■原告 望月照己さん
「絶対、許してはいけない、私物化を許してはいけない。今から戦いを皆さんと一緒にやって行っていきたいと思います」
原告団は、広島地検にも告発状を提出しています。
《2023年8月29日放送》
