鉄道再構築協議会の設置求めず　宮崎県内対象6市町　

　鉄道ローカル線の存廃など将来像を議論するため、10月から自治体や鉄道事業者の要請を受けて国が設置する「再構築協議会」制度が導入されるのを前に、協議会設置の対象とみられる線区のある都城市や串間市など県内6市町が、設置を国に要請する考えがないことが29日、宮崎日日新聞のアンケート調査で分かった。JR九州から要請があった際の対応については4市町が「検討中」とした。
　新制度は、地域公共交通の再編関連法施行に併せて10月1日から始まり、自治体や事業者の要請で国が線区ごとに協議会を設置し、存続やバス転換などを議論する。対象は旧国鉄再建特措法に基づくバス転換基準の輸送密度（1キロ当たりの1日平均乗客数）4千人未満の線区で、当面はこのうち千人未満を協議入りの目安とし、特急・貨物列車が走る線区は対象外となる見込みだ。