民間企業と連携した空き家対策モデル事業など、新たな空き家対策導入に向け、那須町は２９日に東京の民間企業から派遣職員を受け入れようと委嘱状を交付しました。
派遣されるのは東京に本社があるパーソルプロセス＆テクノロジーの廣瀬治美さんに、那須町の平山幸宏町長から委嘱状が手渡されました。廣瀬さんが委嘱されたのは総務省が進めている地域活性化起業人です。
三大都市圏の企業の社員がノウハウや知見を生かし一定期間、地域独自の魅力や価値の向上などのつながる業務に従事することで地方圏への人の流れを作ろうとする取組みで、那須町が受け入れるのは廣瀬さんで２人目です。
東京に勤務してきた廣瀬さんは宇都宮市出身。９月１日から３年間派遣される予定で、すでに都内から那須町の近くである那須塩原市に引っ越してきました。
ドローンなどのデジタル技術を活用した空き家調査の効率化や空き家バンク登録の拡充といった「空き家調査・利活用推進プロジェクト」の推進業務を行う予定です。
那須町によりますと現在、空き家バンクには６件の登録がありますが、すべての空き家を把握できているとはいえない状況です。
廣瀬さんのノウハウを生かして今年度中には空き家バンクの登録数を少なくとも３０件に増やしたい考えです。
