【2023.08.30配信】厚生労働省は８月30日に中央社会保険医療協議会（中医協）を総会を開き、令和６年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論」をまとめ、資料提示した。その中で、敷地内薬局については、「特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見が記載された。
地域支援体制加算については体制や機能を評価すべきとの意見を記載
資料は中医協で示されたこれまでの意見をまとめたもの。
調剤に関わる事項としては、「全体」「服薬指導・かかりつけ薬剤師」「重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応」「医療機関と薬局の連携等」「薬局の体制に関する評価」ーーの５項目に分けて記載。
「薬局の体制に関する評価」では、調剤基本料に関して、地域の状況を踏まえた対応が必要との意見を記載。「調剤基本料については、都市部と地方では医療機関の数も異なるので、処方箋枚数と集中率だけではなく、地域の医療資源の状況も踏まえた対応が必要」と記載した。
また、地域支援体制加算については体制や機能を評価すべきとの意見を記載。「地域支援体制加算については、地域医療に貢献している薬局を評価する観点から、体制や機能が充実している薬局を評価すべき」と記載した。
さらに、地域の薬局と連携した体制についての意見も記載。「１つの薬局の対応で完結することは限界があり、地域の薬局と連携した体制を整備し、それを地域の関係者や行政が把握できるような取組も必要である」と記載した。
加えて、敷地内薬局に関しては、さらなる見直し意見を記載。「敷地内薬局は、薬局開設者の姿勢として、適切な医薬分業と地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で国の目指す姿に逆行している。効率的に大量の処方箋が取り扱われているが、医療機関との連携が必ずしも図られていないため、実態をより詳細に把握し、特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見を記載した。
地域に根差した連携体制の評価を
そのほか、「全体」では関係者連携や薬学管理充実、地域に根ざした連携などの意見を記載。以下の通り。
（全体）
○ 次回改定は介護報酬との同時改定でもあり、薬局の体制の充実やかかりつけ機能の強化、それらを通じた質の高い薬学的管理の提供、医療・介護の関係者や関係施設等との連携などが今以上に進むような方策が必要。
○ 前回改定で調剤報酬の体系を大きく変えたことから、新しい体系を踏まえた分析と評価を次期改定に向けて十分に行う必要がある。薬学的管理がより充実する対応が重要。
○ 薬局については、地域に根差しているのか、地域において 24 時間対応を含めた連携体制が図れているのかという点を評価していくべき。
合理的で働き方改革を意識した整理が必要／かかりつけ薬剤師の休日・夜間要件の緩和は「あり得ない」
「服薬指導・かかりつけ薬剤師」については、機能を一層高めることが重要とする一方で、合理的で働き方改革を意識した整理が必要との意見を記載した。以下の通り。
（服薬指導・かかりつけ薬剤師）
○ 「患者のための薬局ビジョン」において、全ての薬局をかかりつけ薬局とするとされた 2025 年を目前に控えていることを十分意識して、かかりつけ薬剤師を中心に、薬局の機能をより一層高めることが重要。
○ 薬剤服用歴等の記録やかかりつけ薬剤師の在り方について合理的な業務が行えるよう、薬剤師の働き方を意識した整理も必要。
○ かかりつけ薬剤師の休日・夜間対応については、かかりつけ医と同様に極めて重要な機能であり、要件の緩和はあり得ない。
○ 薬剤服用歴の記録は非常に重要な業務であるが、これに多くの時間がかかっていることについては業務の効率化等で対処すべき。
○ 医療的ケア児を含む小児特定疾患や認知症の患者への対応について適切な取組が進むよう検討すべき。
調剤管理加算の効果検証の必要性
「重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応」では、ICT化との関連のほか、調剤管理加算の効果検証の必要性などを指摘する意見を記載。以下の通り。
（重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応）
○ 高齢化が進展する中、重複投薬・多剤投与や残薬解消の取組について、ICT 化による情報共有を含め、現場の取組がさらに推進するような検討が必要。電子処方箋の導入など見据えて在り方を見直す余地があるのではないか。
○ 調剤管理加算については、その効果についてしっかり検証する必要がある。
「医療機関と薬局の連携等」、「点と点ではなく面での連携に」
「医療機関と薬局の連携等」では、点と点ではなく、面での連携に広がるようにすべきとの意見を記載した。以下の通り。
（医療機関と薬局の連携等）
○ 医療機関と薬局の連携は、点と点ではなく面での連携に広がるようにすべき。
○ セキュリティに十分配慮しながら、ICT の活用を引き続き進める必要がある。
○ 医療機関と薬局の連携においては、薬局が提供する情報と医療機関が希望する情報に差があることや薬局が取り扱う医薬品等の把握が医療機関側では困難との意見があるため、服薬情報の提供や無菌製剤処理等に対応可能な薬局の把握など、医療機関のニーズを適切に把握した連携をしていく必要がある。
