指紋照合にAI、実証実験　センサーで被留置者管理も

　警察庁が30日に明らかにした2024年度予算の概算要求には、事件現場などで採取された指紋の登録や照合作業に、人工知能（AI）を活用するための実証実験の関連経費4600万円が盛り込まれた。非接触型センサーで被留置者の呼吸などを観測して、健康状態をモニタリングできる装置の試験運用費も計上された。

　マネーロンダリング（資金洗浄）などの可能性がある「疑わしい取引」の情報分析では、22年3月からAIが本格的に使われており、警察の現場でAIの活用がさらに進むことになりそうだ。

　事件現場に遺留された指紋や警察署で容疑者から採取されるなどした指紋は、警察庁の「指紋センター」に送られる。