国民生活センターは30日、2022年度に寄せられた美容医療サービスに関する消費生活相談が3709件あり、過去最多だったと発表した。件数は直近5年間で年々増加。美容目的の施術は緊急性がないことが多いとして、割引を条件にその場で契約を迫られたとしても「周囲に相談するなど慎重に検討してほしい」と注意喚起している。
センターによると、カウンセリングのために来院したところ「今やらないと間に合わない」などと契約を迫る勧誘が見られる。割安感のあるモニター契約をうたいながら、高額の支払いを求めるケースも目立つ。22年度の相談のうち契約当事者の約8割が女性で、年代別は20代が最多だった。
