自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が30日開いた会合で、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する要件の見直しを警戒する発言が相次いだ。生殖能力をなくす手術を要件とする特例法規定の憲法判断が家事審判で争われている。議連は近く声明を取りまとめて発表する。
家事審判は最高裁大法廷が弁論期日を9月27日に指定。2019年に「現時点では合憲」と判断したが、年内にも再び憲法判断が示される。
議連の山谷えり子共同代表は会合で「手術要件を外せば、自分が思うというだけで性別を変更でき、定義が根幹から変わる。社会が混乱する」とけん制した。
