米シンクタンクのグローバルソース・パートナーズは28日、2023年のフィリピンの実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年比5.2％になるとの見通しを示した。前回予測から0.3ポイント下方修正した。物価高による個人消費の落ち込みと政府支出の減少を足かせの要因とした。
個人消費の伸び鈍化は燃料価格の高騰や利上げが影響していると説明した。フィリピンの重要な収入源となる中国人観光客もオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の取り締まり強化で減っている。
グローバルソースは23年４～６月期の政府支出が前年同期比7.1％減ったことを予想外の打撃と指摘した。一方、今後に公共事業を推進することで一定の遅れを取り戻せる可能性があるとした。政府が景気の下支えに支出を増やすと予測した。
24年の成長率については前回予測の5.8％から5.0％に下方修正した。
