自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を国内で認めるよう、菅義偉前首相（衆院神奈川2区）や小泉進次郎元環境相（11区）らが声を上げている。インバウンド（訪日客）の回復に伴い空港や駅、観光地でのタクシー不足が深刻化しているためだが、政府・自民党内では法改正を含めた議論には反対意見も根強く、綱引きが加速しそうだ。
「現実問題として（タクシーが）足りない。党内にもいろいろな意見があるが、これだけ（運転手の）人手不足になってきたら（議論も）必要だ」
菅氏は19日に長野市内で行った講演で、ライドシェア解禁に向けた議論に意欲を示した。地方の観光地でも訪日客や地元住民がタクシー乗り場に長蛇の列をつくる。海外で普及が進むライドシェアを日本でも解禁することで、訪日客の誘致や地方創生をさらに推し進めるのが菅氏の狙いだ。
菅氏の発言を受け、ライドシェア解禁に積極的な見解を示したのは河野太郎デジタル相（15区）。27日に放送されたフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「地域ごとにタクシーなどのサービス品質が維持できなければ、ライドシェアを導入するといったルール作りを」と提唱した。
