茨城県議会は30日、県有施設・県出資団体等調査特別委員会(田山東湖委員長)を開き、白浜少年自然の家(行方市)の民間譲渡など7施設・団体に対する県方針を了承した。鹿島セントラルホテル(神栖市)と洞峰公園(つくば市)の売却、譲渡については「議論が不十分」とし、引き続き審議することを決めた。
特別委が了承した県方針は、白浜少年自然の家と里美野外活動センター(常陸太田市)の民間譲渡を含む青少年教育施設4施設の再編▽健康プラザ(水戸市)の県直営化▽偕楽園ユースホステル(同)の事業廃止▽県社会福祉事業団(同)の自立化。
白浜少年自然の家と里美野外活動センターについては、少子化に伴う施設利用減や老朽化による工事費増を考慮し「実態に合った施設規模とする必要がある」と了承。来年3月以降の指定管理を見直す健康プラザについても、県直営とすることで効率化や経費削減につながると判断した。
来年3月で事業を廃止する方針の偕楽園ユースホステルについては、長年の利用低迷から「経営努力による収支改善は困難」と理解を示した。障害者支援施設「県立あすなろの郷」を運営する県社会福祉事業団の自立化についても「サービスは変わらない。自立し、職員の処遇改善に取り組む必要がある」とした。
一方、民間売却方針の鹿島セントラルホテルと、つくば市に無償譲渡を計画する洞峰公園の両施設に対しては、いずれも「議論が不十分」などと指摘。次回、9月25日に開催予定の特別委で引き続き審議する。
両施設について田山委員長は審議後の取材に「議員だけでなく、県民にも説明が不足している」と説明。地元の理解浸透や県有財産を無償譲渡する際の手法などに「疑念が残っている」と指摘した。
