仕事を求める人１人に対し、どれだけの仕事があるかを示す７月の有効求人倍率は前の月をわずかに下回り１．１８倍でした。
栃木労働局によりますと県内の７月の有効求人倍率は１．１８倍となり、前の月を０．０１ポイント下回りました。２カ月連続で有効求人倍率が前の月を下回りましたが景気の先ぶれを表す新規求人倍率は、２．２４倍で前の月を０．０９ポイント上回りました。
主な産業の新規求人を見てみますと新型コロナが５類に移行され、イベントや宴会が増えたのに伴い宿泊・飲食サービス業は５カ月連続で前の年の同じ月から増加しているほか医療・福祉も人材を求める動きが続いています。一方で、建設業や製造業は、一部、人材が満たされていることなどからいずれも連続して減少しています。
栃木労働局はこれらを総合的に判断して県内の雇用情勢について、「一部に厳しさが残るものの持ち直しの動きが広がりつつある。今後も物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断を据え置きました。
また、来年（2024年）３月に高校の卒業を予定している人の求人倍率は、７月末の時点で２．７１倍と１９９７年度に公表を開始してから過去最高となりました。求人数は７千９９４人で前の年の同じ時期と比べて１２．７％増加したのに対し求職者数は、２千９５０人で３．８％減っています。
