食料品を製造する会社や工場で、労働災害が県北地区で多発していることから３０日、那須塩原市内で食料品製造業者を対象に労働災害防止講習会が開催されました。
この労働災害防止講習会は、大田原労働基準監督署が管轄する大田原市と那須塩原市、矢板市それに那須町の食料品製造業者を対象に那須塩原市のいきいきふれあいセンターで開催し、２６事業所から約３０人が参加しました。
大田原労働基準監督署管内では去年（2022年）、新型コロナウイルス感染者を除いた休業４日以上の労働災害が３１２人発生していて、前の年と比べて７人増え３年連続の増加となりました。特に、食料品製造業では、前の年より８人多い１８人発生していて今年なっても７月末までに９人と前の年の同じ時期と比べて３人増加と、歯止めがかかっていないことから講習会を開催しました。
講習会では、大田原労働基準監督署員が転倒によるけがと機械などに挟まれたけがが約６割を占めていることを説明した後、作業手順書の作成や見直しをすること、機械設備の安全化を図るなどの安全対策を要望しました。
