ガソリンを始めとする燃料の価格が１５年ぶりの高値となり、上昇し続ける中、全国各地に荷物を届ける栃木県内の運送業者も苦境にあえいでいます。
経済産業省が３０日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの全国の平均小売価格は、１８５円６０銭で前の週より１円９０銭上がり１５週連続の値上がりとなりました。県内のレギュラーガソリンの小売価格は２８日の時点で１リットル当たり１８６円１０銭で前の週より２円値上がりし最高値を更新しています。
日光市沢又にある運送会社サンコーです。この会社では、トラック５０台を所有し、食品や工場製品の輸送をてがけています。北は青森県、南は九州まで荷主から預かった荷物を届け、１日当たり、約１０００リットルもの軽油を消費しています。県内の運送企業では珍しく会社の敷地内に２万リットルの燃料タンクがあり、小売価格より安く軽油を仕入れていますが、それでも、すでに燃料高騰が叫ばれていた去年（2022年）の同じ時期と比べて５％ほど燃料費が上がりました。運送事業者のほとんどは、中小零細企業で、経費となる燃料費が上がれば、それが直接、経営を圧迫するといいます。これに加えて、今年の猛暑がさらに追い打ちをかけています。
燃料が上がった分を、すぐに価格転嫁できるわけではなく、さらに慢性的なドライバー不足にある業界とあって人件費をおさえることもできないといいます。こうした中、栃木県は、トラック１台あたり５千円、事業所がある宇都宮市は１万５千円の補助金を支給する制度を設けていますが、これだけでは、焼け石に水。運送業界の長時間労働を是正するいわゆる２０２４年問題も重なり企業努力だけは限界、手の打ちようがない状態です。
一方、政府は、今年（2023年）９月末で終了する予定だったガソリン価格の抑制策を足元の価格高騰を受け、年末まで延長しレギュラーガソリンの全国平均を１７０円台に抑える方向で検討しています。
