長崎県内でニセ電話詐欺の被害が絶えない。県警によると、依然として架空料金請求が増え続ける一方、若年層や携帯電話の利用者にも被害が及ぶ。巧妙化する手口に対抗しようと、県警はコンビニでの“水際対策”に力を注いでいる。
「皆さんの声かけが詐欺被害を防ぐ最後の機会になります」－。今月21日、県警本部であった長崎市内3署と時津署管内のコンビニ店員を対象とした研修会。セブン－イレブンとファミリーマートの従業員ら約40人を前に、県警担当者が詐欺の手口や被害者の特徴、客への声かけの仕方などを説明した。
長崎署によると、今年7月末現在の被害認知件数は県全体で78件（前年同期比16件増）。被害総額は1億2702万5898円（同2242万7850円減）。このうちコンビニなどで電子マネーカードを購入させる手口が過半数を占める一方、コンビニ店員によるニセ電話詐欺の阻止件数は50件（同20件増）で、金融機関なども含めると134件（同51件増）に上る。
今年上半期の被害まとめによると、被害者の年齢層は65歳以上の高齢者が43件と最多だが、20～30代も5件と少ないものの、県警は若年層への拡大を警戒。さらに、これまで固定電話での被害が多かったが、携帯電話やメールでの被害も19件（同2件増）。全体の約28％を占め、携帯電話も安心できない状況だ。
研修会に参加したセブン－イレブン長崎宝栄町店の髙比良和久店長（64）は「客に電子マネーを購入する経緯を聞いて、自分は詐欺だと気付いても、客はそう思っていない。どのように説得し警察への相談につなげるかが難しい」と話した。
このほか、研修会では6月に松浦市で発生したコンビニ強盗殺人未遂事件を受け、犯人への対応や警察への通報手順を確認する訓練もあった。詐欺を未然に防ぐ“最後のとりで”となっているコンビニ。地域の安心、安全の拠点として存在感はさらに増している。
