京都府京丹波町は、認定NPO法人「全日本ヘリコプター協議会」（岐阜県美濃加茂市）と大規模災害時のヘリコプター出動に関する協定を結んだ。被災集落への物資輸送や情報収集などで協力を得る。
同会はヘリのオーナーや操縦士ら約70人で構成し、現在50機を保有する。東日本大震災では救援物資や医療従事者をヘリで運んだ実績があり、全国の自治体と災害時の協力協定を結んでいる。府内での締結は京都市に続き2例目。
今年1月末の大雪で同町仏主が一時孤立状態となったことから「JPD京都ヘリポート」（京都市伏見区）会長で、同会理事の清水三雄さんが同町へ協力を申し出た。ヘリポートには10機のヘリと操縦士らが常駐。災害発生時には町内に設定したヘリポートを経由して支援に当たる。
調印式が8月17日に町役場であり、式典後に飛行視察もあった。橋本浩二理事長は「小回りが利くヘリは災害時に役立つ。町との連携を深めたい」と話した。
