県は30日、新型コロナウイルスの感染状況に応じた注意を促すため、青森県独自の基準で注意報・警報を設けると明らかにした。全県の1定点医療機関当たり感染者数や、入院患者数を指標に用いて判断する。同日に県庁で開いた専門家会議で案を示し、委員らの了承を得た。31日に発表する感染状況から運用を始める。
注意報は1週間の1定点当たり感染者数「30人以上」または入院中の患者数「400人以上」（1日）の場合に、警報は定点当たり感染者数「40人以上」または入院患者数「600人以上」（同）の場合に発表する。直近の県公表資料では、定点当たり感染者数が25.93人、入院患者数が332人で、ともに注意報の基準を下回っている。
厚生労働省は8月上旬に、各都道府県が注意喚起の基準を設ける際の考え方を示した。通知を受け県は、2022年度の夏と冬の感染拡大（第7波、第8波）を参考に、当時のピークの2～3週間前に近い水準を注意報、ピークに迫った段階を警報の基準に設定した。
注意報・警報を発表した場合でも、行動制限を伴うような対策は求めない。解除については、各指標がどのように動いているかの傾向を踏まえ判断する。
専門家会議の花田裕之会長（弘前大学大学院医学研究科救急・災害医学講座教授）は会議終了後、報道陣に「新型コロナがなくなったわけではないと再認識し、一人一人ができる対策を引き締め、社会活動を止めずにどのように共存していくかを考えるきっかけになる」と話した。
