【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
デジタル庁は８月31日、令和6年度の「予算概算要求・機構定員要求及び税制改正要望の概要」について会見した。
その中で機構定員に関連して、統括官1人、参事官3人、企画官3人の設置を要求すると説明した。
統括官は局長級のポストで、現在、デジタル庁には同様のポストとして、「戦略・組織グループ」「デジタル社会共通機能グループ」「国民向けサービスグループ」「省庁業務サービスグループ」の４つのグループ長がいる。これにもう１名の統括官の設置を求めている形。
ただ、新しいグループをつくるのではなく、新しい統括官は政策担当とし、その下に、今回同時に設置を求めている参事官3人、企画官3人をぶら下げる形を予定しているという。
統括官増員要求の目的について同庁は、「政策担当を拡充する。霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタルの戦略を立てていくという形」と説明した。
なお、同庁の令和６年度予算要求は5820億円で、前年から868億円の増額となる。この中にはマイナンバー制度の普及・利用促進のための広報、公金受取口座の登録・利用の推進、生活に密接に関連する準公共・相互連携分野のデジタル化を推進、デジタル社会の実現に関する司令塔としてデジタル庁の体制強化などの【政策等経費】に加え、GSSやガバメントクラウド等の各府省が共通で利用するシステム・ネットワークの整備、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備、公共サービスメッシュによる行政が保持するデータの活用・連携のための整備、共通基盤であるマイナポータルの利便性向上等、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの実装、事業者に対するオンライン行政サービスの充実等推進の【デジタル庁システム等】、加えて、国の情報システムの整備・管理の基本方針等に基づき、デジタル庁で整備する共通基盤等の利活用を前提としたシステムの統合・共通化、情報連携を進め、国民にとって使い勝手のよい行政サービスを実現する【各府省システム等】が含まれている。
