セブン＆アイ・ホールディングスは31日、傘下の百貨店そごう・西武を9月1日に米投資ファンドへ売却すると発表した。反発するそごう・西武の労働組合がストライキを実施し、西武池袋本店（東京都豊島区）は終日、臨時閉館した。売却決議を強行した経営判断は議論を呼びそうだ。
セブンは売却を決めた理由について、利害関係者と約9カ月にわたる対話を重ね「一定の理解が得られた」と強調。その上で交渉のさらなる長期化は「企業価値や雇用の観点から看過できない」と説明した。
関係者によると売却額は約2200億円だが、セブンはそごう・西武の再建を支援するためグループが貸し出していた1659億円のうち、916億円は返済を求めない。その他の費用も勘案すると、実際に得られる金額は目減りするとみられる。
そごう・西武は現在、首都圏と秋田県、福井県、広島県に計10店舗を構える。売却後も各店舗での営業は続け、当面は店舗網を維持する方向だ。
セブンは、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するため、不振が続くそごう・西武売却を決めた。
