公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体に委ねる「地域移行」に関し、先進的に取り組む9都道府県程度をスポーツ庁が「重点地域」として指定する。31日に締め切られた2024年度予算の概算要求で関連経費として計4億円を計上した。23年度中に対象自治体の募集、選定を実施する方針。
重点地域では、都道府県が主体となって推進会議などを設け、指導者や安全の確保、保護者負担の在り方、過疎地での移動手段など課題解決を図る。市区町村での実証事業を推進するとともに、都道府県単位でも取り組みを加速させる狙いがある。
スポーツ庁は部活動の地域移行に関し、23年度から3年間を「改革推進期間」と位置づけ、2年目となる24年度の概算要求は23年度当初予算の約1.7倍となる42億円を盛り込んだ。部活動のモデル事業は約3800件から7千件程度まで拡大させる計画だ。
教員に代わる指導者の配置支援も、約1万人分だった23年度から拡充し、1万3千人分にあたる約15億円を計上して外部人材の活用を促進する。
