香港経済民生連盟（経民連）は８月２８日、李家超・行政長官と面会し、新たな施政報告（施政方針演説）ついて建議を提出した。２９日付香港各紙によると、建議は経済振興を図るもので１３０項目にわたる。不動産市場の過熱抑制策を段階的に撤廃し、中古物件の流通を促進し賃貸物件を増加させる。株式取引印紙税を０．１３％から０．０５％へ引き下げ、株式市場の売買成約高を増大させる。海外の映画会社に税制優遇を与え、香港で映像作品を撮影・製作させる。そのほか企業と人材を誘致するための基金を設置し、土地供給、税制優遇、資金援助などで総合的な支援措置を提供することなどを提案している。行政会議メンバーを務める林健鋒・副主席は、不動産市場と株式市場が低迷し、住宅相場は昨年に比べ約２０％下落しており、さらに下落すれば住宅を持つ多くの市民がマイナス資産となると指摘した。また香港経済の正常化は予想ほどではなく、今年末または来年初めにようやく正常化するとみている。政府の現在の人材誘致も力不足で、用地や税制で優遇を設けることで人材を呼び込むよう提唱した。
