必要な人員を配置せずに事業を始めたとして兵庫県尼崎市は31日、児童福祉法に基づき、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所「すみれるーむ」（次屋2）を運営する「GIVE FIVE」（大阪市西淀川区）に対し、9月1日付で障害児通所支援事業所の指定を取り消すと発表した。
尼崎市によると、同社は大阪市内で同様の事業所を営み、2022年9月1日に「すみれ－」を開設。しかし、開設時から常勤で配置すべき職員が大阪と兼務で、非常勤で配置予定だった嘱託医は出勤しないなど、指定に必要な状況を満たさないまま事業を始めていた。また、加配職員がいないのに、児童指導員等加配加算を不正に算定して受け取った。
尼崎市は同年12月に通報を受けて調査を開始。「すみれ－」は11月末から常勤職員を置き、23年4月に加配加算を取り下げるなどしたが、市は「指定当初からのことで看過できない」と処分を決めた。市は同社に障害児通所給付費約1300万円の返還を求め、加算額の約510万円も徴収する。（中川 恵）
