こども家庭庁は1日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年4月1日時点で2680人だったと発表した。昨年より264人減少。1994年の調査開始以降最少となった。保育所の整備が進んだことや小学校就学前の子どもが減ったことが要因とみられる。これまでの受け皿確保から保育士の手厚い配置など質の向上が今後の施策の焦点となる。
減少は6年連続。直近10年間で最も多かった2017年の約2万6千人から10分の1となった。
利用児童数は前年比1万2564人少ない271万7335人で2年続けて減った。こども家庭庁の担当者は、コロナ禍の利用控えはほぼ解消したと指摘。「少子化で想定より申込者数が減っている」と説明した。保育の定員数は6529人増の305万928人。定員充足率は0.6ポイント減の89.1％で低下傾向が続いている。
全市区町村の86.7％に当たる1510自治体で待機児童がゼロとなった。守山市が82人で最も多く、津市（57人）、名護市（56人）、西宮市（56人）と続いた。
