長崎労働局は、2022年度に受け付けた労働相談件数をまとめた。民事上の個別労働紛争を巡る相談は過去5年間で最も少ない3240件で、前年度に比べて15.6％減少した。同局は要因について「新型コロナウイルスによる休職などで社員間の接触機会が少なくなり、トラブル相談が減ったからではないか」とみている。
内容別では、人手不足などから希望する時期に辞められないといった「自己都合退職」に関する相談が744件（前年度比5.3％減）で最も多かった。次いで「いじめ・嫌がらせ」で689件（同34.2％減）。労働施策総合推進法の改正に伴い、パワハラに関する相談が含まれなくなったため件数が減った。
また、均等関係法令に関する相談は1782件（同約1％増）だった。法律別ではパワハラ相談を含む「労働施策総合推進法」が最多の787件（同4％減）。「育児・介護休業法」723件（同17.6％増）、セクハラなどの「男女雇用機会均等法」が196件（同14％減）と続いた。同局雇用環境・均等室は「件数は減っているものが多いが、セクハラや妊娠、出産に関するハラスメントの相談は一定数あるので注視が必要」としている。
労使双方からの相談は、長崎労働局と県内の労働基準監督署の計7カ所に設置する「総合労働相談コーナー」で受け付けている。
