【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和４年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
「偽陰性の可能性があること」の説明、29.4％
抗原検査キット販売時の情報提供では、販売時に偽陰性の可能性があること等、「新型コロナウイルス感染症流行下における一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について」（令和４年８月24日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課、医薬・生活衛生局医薬安全対策課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課連名事務連絡）において販売時の留意事項として示している。これら事項について、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗で情報提供を行っている割合は低かった。
214件のうち、各種情報提供の有無について、
①「文書による情報提供」は、「あり」が186(91.6％)、「なし」が17(8.4％)。
②「図、動画等を用いた情報提供」は、「あり」が182(89.7％)、「なし」が21(10.3％)。
③「症状がある場合の受診勧奨」は、「あり」が53(24.8％)、「なし」が161(75.2％)。
④「陰性であっても感染対策を行うこと」は、「あり」が 26(12.1％)、「なし」が188(87.9％)。
⑤「陽性の場合の受診勧奨」は、「あり」が78(36.4％)、「なし」が136(63.6％)。
⑥「陰性証明として用いることができないこと」は、「あり」が 53(24.8％)、「なし」が161(75.2％)。
⑦「偽陰性の可能性があること」は、「あり」が63(29.4％)、「なし」が151(70.1％)。
