特区政府社会福利署は８月３０日、９月から公共福利金スキームの申請前の「香港に連続１年居住している規定」の下で香港を離れた期間の制限を５６日から９０日に緩和すると発表した。同日の香港メディアによると、申請者は申請前の１年以内に香港に２７５日以上居住し、併せて他の申請資格を満たしていれば公共福利金スキームの申請が可能となる。同措置は粤港澳大湾区の中国本土側都市との間を頻繁に往来する香港市民にとって便利となる。社会福利署は多くの現金援助スキームを推進し、粤港澳大湾区の本土側都市に住む香港の高齢者が生活保護、高齢者手当、高齢者生活保護を受給する便宜を図っている。今年７月末現在で広東省で老後を過ごしている香港の高齢者約２万４０００人が同スキームの恩恵を受けている。
