新潟長岡市の産業団地測量調査で談合情報、開札延期 発注の土地開発公社が事実関係確認へ

 長岡地域土地開発公社(新潟県長岡市大手通)が発注した中之島地域の新産業団地整備に関する測量調査委託3件について、落札する業者をそれぞれ挙げた談合情報が、9月1日までに新潟日報社に寄せられた。新潟日報社から通告を受けた公社は1日、4日に予定していた開札の延期を決めた。

 公社は3業者に調査し、事実関係を確かめる。問題がなければ延期の上で開札し、問題があった場合は取りやめる。

 長岡市は北陸道中之島見附インターチェンジ(IC)付近に新たな産業団地の造成を計画している。総面積は約29.5ヘクタールで、今回の発注は造成予定の農地を三つのエリアに分けて測量調査を行い、基礎資料を得る目的だった。

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