ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、所属タレントをCMに起用することによるイメージ悪化の懸念が大企業に出ていることが2日、共同通信の調査で分かった。契約や起用を今後も続けるかについては、明確な回答はゼロだった。世論動向を見極めながら対応に苦慮する企業の姿が浮かぶ結果となった。
7、8月に実施した各業界を代表する主要114社景気アンケートで、ジャニーズ問題に関連した質問を設けた。
所属タレントをCMに起用すると自社のイメージにどんな影響が及ぶかについては「企業イメージが良くなる」が0社だったのに対し、「悪くなる」が8社だった。「変わらない」は6社。「回答を控える」などと記入した企業と空欄の企業は計91社に達し、大半の会社は答えなかった。独自の見解などを記入した「その他」は9社。
今後のCM契約の是非は「方針は未定」が24社。契約を「行う」と「行わない」の選択肢を用意したが、いずれも選んだ企業はゼロで、様子見姿勢が際立つ。三井不動産は「現時点では起用する予定はない」とした。
