中国商務省が主催するサービス産業の展示会「中国国際服務（サービス）貿易交易会」が２日、北京市で開幕した。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出による日本産水産物の輸入停止による逆風が吹く中でも、日本企業のブースは多くの人でにぎわった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のブースには中小企業を中心に33社が参加し、化粧品や日本の伝統工芸品、日本酒などを展示。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の上海子会社は大分県産のサワーや鹿児島県産の焼酎などをＰＲした。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と日本の自治体国際化協会（クレア）はジェトロブースに日本各地の観光パンフレットを並べたところ、用意していた約1,200冊は２日夕方までにほぼなくなったという。
ジェトロ北京事務所の草場歩副所長は「日本に関心を持っている人は多いと感じている。化粧品への関心も高く、日本の商品の良さを伝える活動を続けていきたい」と話した。
今回初めてオフライン出展したパナソニックは、環境や住宅関連のソリューションを展示した。
サービス貿易交易会は2012年に始まり、今回で９回目。今回は世界各国から約2,400の企業・団体が参加した。会期は６日まで。
