名古屋市は物価高騰の影響を受ける、中小企業への支援策などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。
名古屋市の9月補正予算案は、一般会計の総額で14億9700万円で、このうち12億3000万円が中小企業の支援にかかる費用となっています。
物価高騰の影響を受ける中小企業に価格転嫁を促すため、市内のおよそ3万社に対し、1社あたり2万円から10万円の支援金を支給します。
このほか、市は子どもの転落事故防止のため、6歳未満の子どもがいる家庭に窓に取り付ける補助錠を無料で配布することを決めていますが、その調達などにかかる経費として、1億4000万円が盛り込まれました。
この補正予算案は9月11日から始まる9月定例市議会に提出されます。
