今月末に閉鎖する日本製鉄「瀬戸内製鉄所呉地区」について、行政を含む関係者が協議。本格的な解体には10年程度かかるとする一方、跡地の利用は未定としました。
会議には、日本製鉄や県の関係者に加え、呉市の新原市長らが出席しました。日本製鉄によると、工場閉鎖後の来月以降、本格的な解体に着手。完了には10年程度の期間を見込むとしています。そして当初は、今月末までに跡地利用の方針を決めるとしていましたが、現時点で具体的な利用策を示せる状況ではないとしました。
■日本製鉄・瀬戸内製鉄所 今居武士所長
「（跡地活用については）解体事業と並行して行政とも協議しながらいい案をしっかり作っていきたい」
■呉市・新原芳明市長
「市民の気持ちも非常に色々な思いがあると思いますので、呉市民にとって引き続き誇りの持てるような形でご活用いただきたい」
協力会社を含めおよそ3000人いた従業員は先月時点で半数以下となり、離職者のおよそ9割が再就職を決めたとしています。
《2023年9月4日》
