茨城県土浦市は4日、市立小中学校の給食費を10月から無償化すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした急激な物価高を念頭に、子育て支援策の一環として取り組む。5日に開会する市議会定例会に関連議案を提出する。当面は来年3月までの期間限定だが、国の動向を考慮した上で継続するか検討する。
市立の小中学校、義務教育学校で学ぶ児童生徒計約9400人が無償化の対象になる。現行の給食費は小学校4200円、中学校4700円。
財源は市の2022年度決算で生じた剰余金を活用する。23年度一般会計補正予算案に、10月から半年分の費用として2億4562万円を計上した。
この日の定例記者会見で、安藤真理子市長は「本来は国がやるべきもので、国が取り組むまでの暫定的措置。給食費は子育て世帯の負担が大きい。将来を担う子どもたちの健やかな成長を支えたい」と話した。
市学校給食センターによると、県内で小中両方の恒久的な無償化は、日立や北茨城、大子など6市町が取り組んでいる。期間を限定した無償化措置も石岡やかすみがうら、境など6市町が実施する。
