特区政府環境及生態局の謝展寰・局長はこのほど、日本の１０都県からの水産物輸入禁止について、現時点では緩和は時期尚早と表明した。９月４日付香港各紙によると、謝局長は「特区政府が輸入規制緩和のスケジュールを示すことはできず、日本政府が態度を大きく転換しない限り、短期的に輸入禁止を緩和する可能性は大変小さい」と強調した。当局は短期中に１～２カ月ごとに食品の放射性物質レベルの発表を開始し、データ分析を行うという。日本の他の地方から香港に輸入された水産物について放射性物質検査で問題が発見された場合は、輸入禁止令を拡大するとの姿勢を示した。また自身は依然として日本の食品を食していると述べた。
