長崎・橘湾の赤潮被害　養殖魚110万匹13億円　推定で県内最大規模　県が対策に4億円

　長崎県の長崎、雲仙両市にまたがる橘湾の赤潮で養殖魚が大量死した問題で、推定被害が約110万匹、約13億円に上り、県内の赤潮被害としては過去最大規模となる見込みであることが5日、関係者への取材で分かった。県は同日、被害対策事業費4億1200万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を発表。大石賢吾知事らが6日に上京し、国に支援を要望する。
　県は7月31日に有害プランクトンの大量発生を把握。橘湾の広い範囲で赤潮が発生し、養殖していたトラフグやシマアジ、マダイなどが死んだ。県が被害額や規模を精査中。
　大石知事は6日、農林水産省などを訪問。養殖産地や地域経済への大きなダメージが懸念されるとして、救済措置や赤潮発生メカニズムの解明などを求める。
　予算案には、事業継続に必要な借り入れに伴う利子の全額、保証料の一部を支援する事業費1600万円を計上。代替魚の購入に対し、県と両市がそれぞれ3分の1を補助する事業費3億9500万円を盛り込んでいる。いずれも12日開会予定の定例県議会に提出し、同日議決する。
　雲仙市も5日、緊急対策事業案を発表した。県と同様の支援内容で、11日、開会中の定例市議会に1億1100万円の一般会計補正予算案を追加提出する。市によると、同市内で推定約11万匹、約1億6千万円の被害を見込む。