対話型人工知能（AI）「チャットGPT」などの生成AIを試験的に業務で導入する自治体が増えている。負担軽減が期待される一方、作成文書の正確性などに不安が拭えず利用を取りやめたケースも。国の統一的な指針は未策定で「早く見解を示して」との声が上がり、手探りの様相だ。
岩手県は少なくとも奥州、久慈、遠野、軽米の4市町が試験運用に取り組む。遠野市は、総務企画部と市教委で計82人が文章の校正や添削、会議内容や議事録の要約、市民に分かりやすいあいさつ文の作成などに活用する。
適切な運用に向け①機密情報や個人情報を入力しない②生成された文章をそのまま使わず、正確性は必ず職員が確認する③他自治体で情報漏洩（ろうえい）などがあれば一度中止する－といったルールを設けた。年度内に市のガイドラインを作る。
