国内の原発に保管されている使用済み核燃料は１万９０００トンに上り、貯蔵場所は満杯に近づいている。山口県上関町の西哲夫町長は８月１８日、仮置き場となる「中間貯蔵施設」の建設に向けた、中国電力と関西電力の調査受け入れを表明した。完成すれば、青森県むつ市に続いて国内２カ所目となる見込みだ。西町長は「あくまで調査の受け入れだ」と強調。建設を最終的に容認するには、電力会社が住民を戸別訪問して丁寧に情報提供することなど、４つの条件を挙げている。
調査受け入れの背景にあるのが、町の財政だ。上関町には元々原発建設計画があり、国から交付金が出ていたが、工事の中断で大幅に減った。中間貯蔵施設の調査が始まると、新たに交付金が得られる。財政問題に加え、町の人口も約４０年前の３分の１に減った。西町長は記者会見でこう訴えた。「現実を直視する必要がある。感情論でこの町は耐えられない」
関連施設を受け入れた「核のまち」には何が起きるのか。国内初の中間貯蔵施設と、燃料を搬出する先となるはずの「再処理工場」を擁する、青森県の下北半島から未来図をひもといた。（共同通信＝小林知史、清水航己、中川玲奈）
▽見果てぬ「なくならない電源」の夢
この問題を理解するためには、まず「核燃料サイクル」から説明しなくてはならない。
核燃料サイクルは①原発から出た使用済み核燃料を再処理する②取り出されたプルトニウムを高速増殖炉で使ったり、加工して再び原発で使ったりする―という仕組みだ。核燃料を繰り返し使うことで、化石燃料の乏しい日本が輸入に頼らずに電力を確保しようという狙い。中間貯蔵施設は、再処理工場が稼働するまで使用済み核燃料を一時的に保管する場所という位置づけになる。
ただ、核燃料サイクルは昭和の時代に企画され、莫大な資金を投入されながら実現しておらず、今後の見通しも不透明だ。プルトニウムを取り出す再処理工場も、使った以上のプルトニウムを生み出す原子炉「高速増殖炉」も、完成や実用化には至っていない。
▽「明日」を生きるため売った土地に、原子力が舞い込んだ
青森県北東部の下北半島は、県内の他地域に比べても、米などの売れる作物の耕作に適さないやせた土地が多い。六ケ所村は、春から夏にかけて吹く北東の風「やませ」の影響を受け、農業は振るわなかった。不漁も続き、村民の多くが出稼ぎをしていた。高度経済成長期には石油化学コンビナート建設などの国策が浮上し、賛否が村を二分した挙げ句、人々は「明日」を生きるために自分の土地を売った。１９８０年代、国策が頓挫した後に舞い込んだのが原子力施設の建設計画。ある村民は当時をこう振り返る。「何で石油が原子力に変わるのか、と驚いた」
六ケ所村で再処理工場が着工したのは１９９３年。ただ、前述の通り核燃料サイクルが実現していないため、使用済み核燃料の多くは県外から運び込まれながら村の施設で処理されないまま置かれている。各地の原発でも保管されており、全国的に保存容量は限界に近づく。
▽「市はごみ捨て場ではない」
六ケ所村の北方に位置するむつ市は、財政悪化の打開策として２００３年に中間貯蔵施設誘致を表明した。施設は東京電力と日本原子力発電が出資する合弁会社の運営で、両社の原発から出る使用済み燃料を一時保管することになっていた。
しかし、大手電力でつくる電気事業連合会が２０２０年、むつ市の施設を電力各社で共用する案を表明。関西電力が福井県の原発で出た使用済み燃料も搬入しようというのがこのときの算段だったが、むつ市側の同意がないまま内々で進められた計画に、当時の市長が「むつは核のごみ捨て場ではない」と憤慨。計画は頓挫した。
一連の経緯には青森県内の電力関係者も苦笑する。「西日本の会社が勝手に話を付けても理解を得られない。むつ市の反発も当然だ」
電力会社側からの提案を拒否した傍らで、むつ市は貯蔵される核燃料の量に合わせて課税する独自の「核燃料税」導入について、国からの同意を得た。開始から５０年間で１０００億円以上の税収を新たな独自財源として見込む。核燃料サイクル自体を推進する立場は電力会社と変わらない。
中間貯蔵施設に関する電力会社側の本音はこうだ。「電力は皆が使うのだから、どの地域にも受け入れてもらいたい」。これに対し、むつ市は業界の都合をはね付けながら、新たな収入源確保に道筋を付けた。市の駆け引きを痛快に受け取った青森県民が多かった影響もあってか、当時のむつ市長は今年６月の青森県知事選で当選した。
▽反対派の住民は暮らしを諦めて去った
国策に振り回されながら、したたかに生き残りを図る自治体。そこに暮らす住民には何が起きたのか。
六ケ所村ではかつて、再処理事業への賛否が村を二分することもあった。高齢化や転出により、今では村に残る反対派はわずかだ。３０年以上、反対活動を続けている村民の女性は話す。「村には海も山も森もある。原子力に頼らなくても産業は生み出せるはずだ」
彼女の意見に耳を傾ける村民は今では数人ほどで、多くは村での暮らしを諦めて去っていった。女性はつぶやく。「いつまでも原子力が安全とは限らないのに、村にはもはやイエスマンだらけ。私はこの村の自然が好きで、守りたいだけなのに」
核と引き換えに豊かさを選んだ六ケ所村。以前を知る別の村民は打ち明ける。「事業がなくなれば、貧しかった過去に逆戻りだ」
▽入り続ける交付金、「ずっと未操業が一番」の本音も
六ケ所村に産業をもたらした原子力政策に反発できないジレンマもある。村内には電力各社の出資で再処理を担う日本原燃の社員や関連会社の関係者も多く、表だって事業に反対する声はわずかだ。
再処理施設の立地を受け入れた１９８５年度から２０２１年度までの工事発注額は、関連事業を含めると約５兆円。このうち９０００億円超を県内企業が受注した。日本原燃は本社を六ケ所村に置き、青森県出身者が社員の６割以上を占める。社長も村内に住む。多額の固定資産税が地元自治体に納められるなど、稼働せずとも村や青森県に大きな恩恵をもたらしてきた。県関係者は言い切る。「村の財政が日本原燃に支えられているのは間違いない」。村幹部は、再処理工場の稼働による「さらなるうまみ」に期待する。「工場が動けば税収が２０億円増える」のだという。
中間貯蔵施設に使用済み核燃料が搬入されなくても、再処理工場が稼働しなくても、手を挙げた地元自治体には国から交付金が入る。肝心の燃料がない以上、核のリスクにさらされることもない。住民からはこんな本音が聞こえてくる。「ずっと未操業が一番だ」
原子力の是非を巡って住民が分裂し、原子力と共に歩む道を選んだ住民だけが残る構図。先を行く青森のこうした現状を知ってなお手を挙げた山口県上関町に、地方が直面する窮状と、原子力行政の変わらぬ構造が透けて見える。
【取材後記】
本記事を執筆したのはいずれも青森県内で暮らし、取材を経験した３人だ。今は全員が関西におり、中国・四国地方も取材対象だ。上関町の表明も近くで接することになった。東京電力福島第１原発事故のあった２０１１年の前には、青森県では地元ローカルタレントが出演するテレビ番組で「原子力が日本や地球にとっていかに重要・安全で、核燃料サイクルがいかに安全で素晴らしい技術か」ということが盛んに喧伝されていた。２０２３年時点では、安全だという根拠も、核燃料サイクルが完成するという根拠もまだ見えてこないように感じる。
青森県が原子力関連施設を受け入れてから半世紀がたつ。原子力と引き換えに得られたカネは、地域を子どもたちが心から住み続けたいと思う場所にしたのかどうか。こうした問いは、日々電力を使う全ての国民に投げかけられているのではないだろうか。
