ミャンマー国軍の統制下にある外務省は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議後のミャンマー情勢への対応に関する共同声明を拒否するとの声明を発表した。６日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーに掲載した。
インドネシアの首都ジャカルタで開催されている第43回ＡＳＥＡＮ首脳会議では、「５項目の合意の履行に関する見直し・決定」と題した共同声明が発表された。ＡＳＥＡＮは、2021年４月の臨時首脳会議でミャンマー情勢への対応に関する５項目に合意していた。
この声明についてミャンマー外務省は、客観性に欠けた一方的な内容だとして拒否すると明言。ＡＳＥＡＮ議長国のインドネシアから草案作成に当たり意見聴取があったものの、ミャンマーの意見は声明に反映されていないとも述べた。
ミャンマーが首脳会議への参加を認められなかったことにも触れ、ＡＳＥＡＮ憲章第５条「権利と義務」違反だとして批判。ＡＳＥＡＮ加盟国に対し、ＡＳＥＡＮ憲章や内政不干渉の原則を順守するよう求めた。
