同和対策事業として県内の市町が1987（昭和62）年度まで行った住宅新築資金などの貸し付け事業で、貸付額の4割強に当たる約31億円が2020年度末時点で未回収になっていることが9日、県への取材で分かった。既に契約当初の返済期間を過ぎており、債務者や相続人が死亡するなどして回収は困難になっている。専門家は「貸し付けの際などに適正な手続きが行われていたのか検証が必要」と指摘している。
住宅貸付金31億円未回収 同和対策で宮崎県内11市町融資
- Published
- 2023/09/10 06:00 (JST)
- Updated
- 2023/09/10 09:09 (JST)
