韓国産業通商資源省は７日、フィリピン政府と自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名したと発表した。早ければ2024年上半期の発効を目指す。発効後は、韓国製自動車の関税率５％が即時撤廃されることから、日本車がシェア首位を誇るフィリピン新車市場の開拓につなげたい考えのようだ。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議が開催されたインドネシア首都ジャカルタで、韓国とフィリピンの両政府がＦＴＡに署名した。韓国がＦＴＡを締結するのは世界59カ国・地域、計22件目。ＡＳＥＡＮでは◇シンガポール◇ベトナム◇カンボジア◇インドネシア——に次ぐ５カ国目のＦＴＡとなる。
韓国・フィリピンのＦＴＡ交渉は19年６月に開始し、関税率などの詳細を固めた22年６月に最終案で妥結していた。
一方、フィリピンは、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＡＦＴＡ）など多国間での貿易協定を結んでいる。２カ国間の貿易協定となれば、08年に発効した日本との経済連携協定（ＥＰＡ）以来、韓国が２番目となる。
既存のＲＣＥＰやＡＦＴＡに加え、韓国フィリピンのＦＴＡが発効された場合、韓国はフィリピンの全品目のうち94.8％、フィリピンは韓国の全品目のうち96.5％の関税がそれぞれ撤廃される。
■韓国車の市場開拓本格化か
ＦＴＡで最も恩恵を受けるとされるのは韓国の自動車産業だ。
フィリピンは、ガソリンやディーゼルの韓国製の乗用車・商用車に対し、現行５％の関税を即時撤廃する。電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）の電動車については、現行５％の関税を５年にわたって段階的に撤廃していく。自動車部品に関する関税も現行３～30％を５年以内でなくす方針だ。
フィリピンの新車市場は日本車が22年時点でシェア82.5％と、米国車（7.0％）、中国車（6.4％）、韓国車（2.5％）など他国を圧倒している。ただ日本とフィリピンのＥＰＡでは、日本の乗用車に依然として20％の関税がかけられている。韓国車メーカーは、ＦＴＡによる関税撤廃で未開拓な市場を開拓する考えだ。
輸出拡大を目指す「Ｋフード」にも追い風となりそうだ。加工食品５～10％、高麗ニンジン５％、唐辛子５％、ナシ７％、サバ５％など食品類にかかる関税は15年にわたって段階的に撤廃される。韓国の農家に影響が大きい農水産食品や林産物は、ＲＣＥＰやＡＦＴＡの範囲内で関税率が維持される。
■バナナは３割安に
一方、韓国側は、フィリピンの主力産品であるバナナの関税を現行30％から毎年６％ずつ引き下げ、５年以内に完全撤廃する。韓国が輸入するバナナは昨年時点で全体の73％（２億1,000万米ドル＝約310億円）がフィリピン産だ。関税がなくなれば、韓国消費者の「体感価格」は現在より30％ほど安くなるという。
韓国産業通商資源省は「ヘルスケアや希少金属（レアメタル）加工、文化産業、電子商取引（ＥＣ）など有望戦略分野でも多様な形で協力できるよう議論していく予定だ。国会手続きなど迅速に進めて、来年上半期のＦＴＡ発効を実現させたい」とのコメントを発表した。
