東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の国会議員らで組織するＡＳＥＡＮ人権議員連盟（ＡＰＨＲ）は６日、５日のＡＳＥＡＮ首脳会議後に出されたミャンマー情勢への対応に関する共同声明について、事態の打開には程遠い内容だと批判した。
共同声明では、ミャンマー軍事政権に対し、暴力を緩和し、市民を標的にする攻撃を停止するよう改めて求めた。
この内容について同連盟は、ミャンマー政府による暴力を非難したことは評価したいが、言葉だけで行為を止めることはできないと指摘。ＡＳＥＡＮは、ミャンマー問題の平和的な解決策を見いだせるよう支援すると再表明したものの、そのための方法が示されていないと強調した。
また、今回の会議で議長を務めたインドネシアのジョコ大統領の発言に言及し、共同声明に反映されていないと批判した。ジョコ大統領は会議で、2021年４月のＡＳＥＡＮ臨時首脳会議で合意されたミャンマー情勢への対応に関する５項目の履行について、実践的かつ大胆な努力が必要だと発言していた。
同連盟は、ミャンマー外務省が共同声明を非難する声明を出したことにも触れ、ミャンマー軍政を不誠実な施政者だと強調。ＡＳＥＡＮ各国の指導者に対し、現実に目を向け、軍政を容認せず強硬に対処し、現状を長引かせてはならないと訴えた。
