タイのセーター首相は５日、１万バーツ（約４万円）のデジタル通貨給付を来年２月１日までに実施するとの考えを明らかにした。分割せずに一括して給付する方針を再度示した。バンコクポストが６日報じた。
デジタル通貨給付は、セーター氏の支持母体であるタイ貢献党が選挙公約の一つに掲げた。16歳以上の全国民に一律で１万バーツをデジタル通貨として給付するもので、自宅から半径４キロメートル以内の店舗で使用でき、有効期間は６カ月。景気刺激、特に地域経済活性化につながると期待される。
タイ貢献党は首都圏鉄道の一律料金制度も選挙公約の一つに掲げていたが、これについて、同党所属のスリヤ新運輸相は５日、実施する方針だが、他の経済政策を優先する必要があるため、施政方針演説には含まないとの見通しを示した。
