広島県は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の直接的な経済効果が、約1217億円に上ったとの推計結果を取りまとめた。11日、県関係者が明らかにした。2016年のG7伊勢志摩サミットの約1070億円を上回った。
県関係者によると、経済効果の内訳は広島県内が約725億円、県外が約492億円。サミット関連予算や民間投資、サミット後の観光客増加などを踏まえて計算した。
また、昨年5月から今年5月までの新聞やテレビ、インターネットなどの報道によるPR効果は国内外で約8832億円と推計。うち海外が約6793億円を占めた。
