「極端な状況」は一斉停業ではない

９月７日に発生した１００年に１度の豪雨により黒色暴雨警報の発令は１６時間に及び、政府は「極端な状況」を発令して雇用主に対し必要のない人員の出勤を要求すべきではないと注意を促した。９日の香港メディアによると、特区政府労工及福利局の孫玉●・局長は同日、「極端な状況」下での勤務手配は台風警報シグナル８と同様で、都市の運営を維持する人員は必要であるため一斉に業務を停止することはできないとあらためて述べた。孫局長は政府が立法を通じて被雇用者の業務停止を強制することはなく、「極端な状況」が加わっても雇用主と被雇用者は労工処のガイドラインに基づいて台風と豪雨の勤務手配を処理することに変わりはないと説明した。「極端な状況」は２０１８年の台風マンゴスチンによる影響を受け、政府が１９年６月に労工処の台風と豪雨警報下の就業ガイドラインに加えられ、今年９月８日に初めて発令されることとなった。【●＝草かんむりに函】