特区政府は９月６日、「大湾区青年就業スキーム」の申請期間を１２月３１日まで延長すると発表。より多くの企業や若者が利用できるようにする。同日の政府新聞公報によると、労工処は今年３月、香港と粤港澳大湾区で事業を展開する企業に対し、香港の大学卒業生を大湾区の本土側都市で雇用するのを奨励するため、「大湾区青年就業スキーム」の恒常化を開始した。８月３１日現在、計２２０社の企業がスキームに基づいて２０６９件の求人を提供し、３３３人の若者がすでに雇用されている。労工処は「香港および大湾区の本土側都市で事業を展開する企業は、このスキームを利用できる。参加企業は香港の規定に従い、月給１万８０００ドル以上で資格を持つ若者を雇用しなければならない」と述べた。政府は企業に対し、雇用された若者１人当たり月額１万ドルの補助金を最長１８カ月間支給する。企業は同スキームのウェブサイト (www.jobs.gov.hk/gbayes) を通じて求人ポジションを提供できる。
