東北電力、電気料金の負担緩和策を2024年1月請求分まで継続

 東北電力(仙台市)は9月12日、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の継続を受け、2023年11月〜24年1月請求分の電気料金について、負担緩和策を継続する方針を発表した。12日、経済産業省に認可申請した。

 低圧契約は燃料費調整単価で1キロワット時当たり3.5円、高圧契約は同1.8円を差し引く。対象期間のモデル料金は、標準的な使用量の家庭で、負担緩和策がない場合と比べ910円安い8868円になる。

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