今年（2023年）６月に日光市で開かれたＧ７・男女共同参画女性活躍担当大臣会合の県内の経済効果がおよそ５億７千万円になったことが栃木県のまとめで分かりました。
Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当相会合は６月２４日と２５日の２日間日光市で開かれ、男女間の賃金の差など経済面でのジェンダー格差を解消すべきだとする共同声明を採択しました。
この数字は大臣会合や関連イベントの開催に伴う事業費や参加者の消費額などを計算した上で経済活動を総合的にまとめた県の産業連関表を使って出されました。それによりますと大臣会合の開催による効果が１億円、関連イベントの開催による効果が４千万円と推計され、その結果、経済波及効果はおよそ５億７千万円に上るとされています。
内訳は宿泊費や飲食代などの直接効果がおよそ３億５千万円、材料の仕入れなどの１次波及効果が１億３千万円でそれらによって新たに生み出された消費にあたる２次波及効果はおよそ１億円となっています。
一方、国内のテレビや新聞といったメディアの報道内容を広告料金に換算したパブリシティ効果は８億３千万円とされています。
